コミッションに消費税が含まれずに支払われた場合の仕訳の切り方

ご回答をさせていただきます。
メーカーさんからの振込額が一般に消費税相当額を含んでいなかったとしても、課税事業者においては消費税の納付義務がありますので、適切な消費税額を計算して納付する必要があります。

消費税の記帳方法としては「税込経理方式」と「税抜経理方式」の2パターンがあり、どちらの方法で記帳するか方針として決定し、その方法に従って記帳する必要があります。それぞれの方法について以下に解説させて頂きます。

1. 税込経理方式の場合
仕訳例：
振込金額が1,000,000円の場合
預金 1,000,000 / 売上高 1,000,000

特徴：
消費税を含めた金額を売上高として記帳します。
決算時に消費税額を計算し、納付額を一括して調整します。
消費税を意識せずに日々の取引を処理できるため、簡便な方法です。

利点：
日常の経理処理が簡単。
小規模事業者や課税事業者ではない場合に適している。

欠点：
決算時に消費税額を把握しないと納付額を算出できない。
売上高や費用が消費税分だけ実態より大きく計上され、利益の把握が困難になる場合がある。

2. 税抜経理方式の場合
仕訳例：
振込金額が1,000,000円の場合、税抜き金額が909,091円、消費税が90,909円とすると：
仕訳：
預金 1,000,000 / 売上高 909,091
　　　　　　　/ 仮受消費税 90,909

特徴：
消費税分を分離して記帳するため、売上高には税抜き金額のみが計上されます。
消費税は仮受消費税・仮払消費税として処理し、差額を納付額または還付額として計算します。

利点：
売上や費用が正確に把握できる（消費税の影響を排除）。
消費税の納付額が決算時までに明確になるため、資金計画が立てやすい。

欠点：
仕訳が複雑になる。
消費税を意識しながら処理を進める必要があるため、事務負担が増える。

なお、売上を税抜処理、経費を税込処理といったように、売上と経費で記帳方法を分けることは基本的に認められていません。

ご参考になりましたら幸甚です。

本件、非常に良く理解できました。
法的に、支払元がどうであれ、入金された側は消費税が発生するのですね。
ありがとうございました。

消費税はなかなか奥が深く、
メディアや社会的な慣習ですと、消費者が支払う預り税的な位置づけで説明がなされていますが、判例ですと、預り税ではなく、売上税的な位置づけとしてとらえられております。
従って課税取引については課税事業者は消費税を明示的に乗せてる乗せてないに関わらず申告が必要となります。