メールレディの経費について

個人事業主として活動されているという前提で回答させて頂きます。
個人事業主であっても、収入や経費を適切に管理し、確定申告を行うことは法律で義務付けられています。
経費の割合や計上について、ポイントをあげさせていただきます。

1. 経費として計上できるもの
携帯代や通信費、家賃については、以下の基準を満たせば経費として計上できます：

携帯代・通信費
事業に利用している割合を経費として計上できます。たとえば、1日のうち事業で使用する時間が総使用時間の70%であれば、携帯代の70%を経費にできます。

家賃
自宅を仕事場として使用している場合、その使用部分に対応する家賃を経費として計上できます。たとえば、部屋全体の面積のうち30%を仕事に使用している場合、家賃の30%を経費にできます。

2. 経費割合の計算
「大体何%が経費」という感覚で計算するのではなく、事業と私的利用の割合を客観的に示す証拠を持つことが重要です。証拠を整える方法として以下が推奨されます：

携帯代・通信費の場合
・1日のうち何時間事業に使用しているかの記録（日次でメモをつけておくでも可）
・通話履歴やデータ使用量の記録。

家賃の場合
・部屋の平面図に事業用スペースを示し、面積を計算する。
・事業で使用している時間（例：1日8時間など）を記録する。

3. 無申告の状態について
収入より経費が多い場合でも、確定申告は必要です。たとえ所得がゼロまたは赤字であっても申告しないと以下のリスクがあります：

無申告加算税
・未申告の場合、税務署から指摘を受けると追加の税金が課される可能性があります。

証拠の重要性
・税務調査が行われた場合、経費の妥当性を証明できないと認められない可能性があります。

4. おすすめの対応
・とにかく記録をつける
書面やエクセル、スマホのアプリ等で、経費の内訳や事業使用割合を記録することを推奨します。

返信ありがとうございます。
追加質問失礼します。
会社員として働きながら、副業でメールレディをしています。
会社員の給与分は確定申告しているのですが、メールレディの雑所得分(経費が多い場合)も確定申告は必要でしょうか？

また、携帯代について1日何時間使用しているかは履歴が残っていなくても、自分のメモ書きでよいのでしょうか？

よろしくお願い致します。

ご質問ありがとうございます。
副業ということで改めて論点整理をしました。

副業としてメールレディを行い、会社員として給与所得を得ている場合、以下のような税務上の論点があります。

1. 副業収入は「雑所得」か「事業所得」か
メールレディの収入が「雑所得」か「事業所得」かを判断する基準を以下に整理しました。

(1) 雑所得の場合
特徴
・規模が小さく、臨時的または趣味的な活動。
・継続性や収益性が事業と比較して低い。
・必要経費を差し引いた所得（収入－経費）が課税対象。
・損益通算はできない（給与所得など他の所得と赤字を相殺できない）。

メールレディが該当する場合
・不定期または短期間での活動。
・副業として規模が小さく、専用設備や組織がない場合。

(2) 事業所得の場合
特徴
・収益を安定的かつ継続的に得ることを目的とした活動。
・規模が大きく、専用設備や顧客が複数存在。
・損益通算が可能（給与所得など他の所得と赤字を相殺可能）。
・青色申告の適用により、節税メリットを受けられる。

メールレディが該当する場合
・毎月一定の収入があり、1日数時間以上を確保して継続的に行っている。
・専用の携帯やスペースを用意し、事業としての規模がある場合。

判断のポイント
・メールレディは一般的に規模が小さいため、「雑所得」に該当するケースが多いですが、活動内容や収入規模によっては「事業所得」として申告する選択肢もあります。不明な場合は、税務署や税理士に相談するのが確実です。

2. 確定申告の必要性
(1) 雑所得の場合
確定申告が必要な場合 副業の所得（収入－経費）が年間20万円を超える場合、確定申告が必要です。
経費が収入を上回る場合（赤字の場合）には申告は任意です。

(2) 事業所得の場合
・所得の額に関係なく、確定申告が必要です。
・赤字の場合は給与所得など他の所得と相殺できるため、申告するメリットがあります。

3. 携帯代や経費の計上方法
副業に必要な費用（携帯代、通信費、家賃など）は経費として計上できますが、事業利用部分を合理的に説明する必要があります。

(1) 計上割合の基準
・携帯代・通信費 1日あたり何時間を副業に使っているか、総使用時間に対する割合で計算します（例：1日8時間使用 → 約33%を経費）。
・家賃 自宅を使用している場合、仕事に使っているスペース（面積割合）や時間割合を基準に計算します（例：部屋全体の30%を使用 → 家賃の30%を経費）。

(2) 証拠となる記録
・携帯代・通信費
・通話履歴やアプリの使用記録が理想ですが、利用時間のメモ書きでも認められる場合はあります。これらの履歴がアプリ上で簡単に管理できるようになってきたのも比較的近年の話ですので、エクセルで管理簿を作ったり、メモの手書きであっても十分に認められるケースはあります。
信頼性を高めるためには、1日の使用時間や具体的な用途を記載するとより良いかと思います。

とても詳しく説明ありがとうございました。

また追記の質問失礼します。
おそらく私の場合は雑所得にあたると思います。
来年度からもし所得があり申告する場合、申告した去年以前の所得が確認されることはありますか？
数年前から副業をしていたのですが、私としては所得がないと考えていたため申告をしていませんでした。
しかし、矢尾先生の説明を読んで、正直私の考えている経費の割合があっているのかが不安で、もし間違っていて所得があった場合、追加の税金が課せられるのではないかと不安です。
今まですべて年に20万程度の収入に、それより少し上回る経費で計算していたのですが、もし経費が証明できず所得があった場合、大体いくらくらい請求されるでしょうか？

長文失礼しました。
よろしくお願いします。

副業収入に関するご心配、よくわかります。
とはいえ結論から申し上げますと過度にご心配されることはないと思います。
いったん整理しますと以下のとおりです。

1. 過去の未申告について確認される可能性
ご安心ください。税務調査が来るケースは、通常以下のような場合に限られます：
・大きな金額の所得が継続的に未申告
・数百万円単位の所得が未申告の場合など
・不自然な資金移動があり銀行にてマネロンが疑われる取引と識別された
・取引が頻繁で大規模な場合

メールレディの副業収入については、通常規模が小さいことが多いため、税務署の調査対象になる可能性は非常に低いと考えられます。過去の収入が年20万円程度で、それに見合う経費を計上していたのであれば、特に大きな問題になる可能性は低いです。

2. もし経費が認められなかった場合の影響
「もし万が一、経費が認められなかった場合どうなるのか？」という不安についてもお答えします。

請求される金額の目安
年間の所得（収入－経費）が例えば5万円程度だった場合、次の税金がかかります：

所得税（税率5%）: 5,000円 × 5% = 250円
住民税（税率10%）: 5,000円 × 10% = 500円
仮に数年分をさかのぼることになっても、追加で請求される税金は非常に少額です。無申告加算税や延滞税がかかる場合も、元々の金額が小さいため、大きな負担になることはほとんどありません。

3. 今後の申告に向けた対応策
過去の分について過度に心配しすぎる必要はありませんが、来年度以降の申告を整えることで、さらに安心できます。

(1) 記録を整理する
過去分の確認
経費を見直し、領収書やメモがある場合は整理しましょう。

記録がなくても、どのように経費を考えていたか合理的に説明できれば問題ありません。

今後のための記録
簡単なノートやエクセル、アプリ等で、収入や経費を毎月記録していくことをおすすめします。

(2) 必要に応じて過去分を申告
所得が小規模であれば、税務署に相談して、必要に応じて過去分を自主申告することで安心できます。
自主申告を行う場合、無申告加算税などのペナルティが軽減されることがほとんどです。

4. 税務調査が来る可能性について
税務調査は、あくまで規模の大きい未申告や不明瞭な取引に対して行われるものであり、少額の副業収入で調査が行われることは非常に稀です。

また、仮に税務署から問い合わせがあった場合でも、「過去の経費や所得について正直に考えていたこと」を説明すれば、過度に問題視されることはありません。

今後の申告を整える
来年度以降の申告に向けて、正確に記録を残すことで、将来的な不安をゼロにできます。

まとめ
過去の副業収入について税務署から確認される可能性は低く、万が一経費が認められない場合でも、追加で請求される税金は比較的小さい額で済むことがほとんどです。

過度に心配する必要はありませんが、今後のために記録を整えることで安心して副業を続けられます。必要があれば税務署や税理士に相談し、安心感を得ることをおすすめします。

他にも気になる点があれば、いつでもお気軽にご質問ください！

とてもわかりやすく説明ありがとうございました。
安心することができました。
今後に向けて、これまでよりもきちんと整理して副業していきたいです。
またなにかあれば先生に質問したいです。
本当にありがとうございました！

再度追記すいません。

年間の所得（収入－経費）が例えば5万円程度だった場合、次の税金がかかります：

所得税（税率5%）: 5,000円 × 5% = 250円
住民税（税率10%）: 5,000円 × 10% = 500円

この5,000円は5万円ではなく、5千円なのでしょうか？

大変失礼いたしました。
ご指摘の通り以下が正しいです。

年間の所得（収入－経費）が例えば5万円程度だった場合：
正しい計算
所得税（税率5%）
5万円 × 5% = 2,500円

住民税（税率10%）
5万円 × 10% = 5,000円

どうぞよろしくお願い申し上げます。

本当にありがとうございました。
また機会がありましたら、よろしくお願い致します。

コメントありがとうございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。