税込処理税抜処理

経理処理は「継続」が原則です。これは会計原則の話であり、利害関係者（銀行・税務署）が、事業の状況を正しく把握するために必要なこととなります。
　また、経営者の恣意的利益操作などを排除するための考え方になります。
　ただし、正当な理由があるとき・・・課税事業者になったなど・・・に会計処理を変更することはやむ負えないと考えております。（決算書とは報告書の意味合いもあります）

　そして「税抜経理」を採用するか「税込み経理」を採用するかは事業者に任意となっています。ただし「税抜経理」は課税事業者しか採用することはできません。

　このことから、今後「課税事業者」として続く場合は「税抜経理」を選択しその後の経理処理も「税抜経理」とすることは理にかなっています。
　しかし、課税事業者と免税事業者を繰り返す事業者方には「税込経理」を続けることが理にかなっていると考えます。

　なお、税抜経理、税込経理について何年続けなければいけないという規定はありませんので、実際に交互に経理処理を変更している事業者もいる可能性はありますので、お尋ねのような「同じものを買っても計上する金額が異なる」可能性はあります。
　しかし、先に申し上げたように一旦選択した経理処理を毎年毎年変更するのは、そもそもの「会計原則」から逸脱することになります。

　税務は、基本としては「会計原則」をベースに考えそのうえで税法に照らして、税務上の処理を行うことになっています。

　参考まで

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