これって会社から支出できますか？

１　資格支援受験費用、研修費用
　　業務遂行上必要なものについては、会社の経費にできるとともに、その使用人や役員の給与にはあたりません。
　　例えば、会社の業務で危険物の取扱いが必要であり、その担当者に「危険物取扱者」としての資格を取らすための研修費用や受験費用であれば、経費になります。
　　ただし、その費用を会社が支払うのではなく、費用相当額をその者に交付する時は、その者の「給与（賞与）」としての課税が必要となります。
　　但し、役員に対して交付した費用相当額は「役員賞与」となるため、税務上の経費（損金）とは認められません。（申告時に調整します。）

２　タクシー代
　　取引先へタクシー以外での交通手段がない、荷物等が多いときなどの移動のため、深夜残業で終電が終わったタクシーを利用させるなど、職務の関連が明らかであれば経費になります。

３　個人に係る費用であるため、次のように考えます。
　　例えば会社契約の税理士などに依頼し会社が負担した場合は、会社の経費になりますが、その人の「給与（賞与）」として課税する必要があります。
　この場合も、役員に係る費用は「役員賞与」となるため、税務上の経費（損金）とは認められません。（申告時に調整します。）

４　引っ越し代金については、次のように考えます
　　支払ってもらう側（使用人等）の就職にともない、社宅に引っ越す場合や転勤などによる引越し代金は、非課税の「旅費」として取り扱われます。
　　しかし、個人的理由による引越し代金は、その人の「給与（賞与）」として課税されます。
　　この場合も、役員に係る費用は「役員賞与」となるため、税務上の経費（損金）とは認められません。（申告時に調整します。）

　参考までに、国税庁のHPを参照してください。
「給与等に係る経済的利益」
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/05/03.htm

「給与所得となるもの」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2508.htm
「役員に対する給与」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5211.htm