賃貸併用住宅を建設する際の初期費用の経費化について
賃貸併用住宅を建設するにあたり、初期費用がそれなりに高額という事もあり、できるだけ経費化したいと考えています。
昨年度購入した土地に関わる不動産取得税、登録免許税、借入金の金利、固定資産税等について、建物に含めて減価償却が可能なのでしょうか。
もし、含める事ができなければ、その一部についてでも、今年度に経費化は可能でしょうか。賃貸収入は来年度から発生しますが、賃貸募集開始を事業開始とみなして、今年度に確定申告することで、経費化できる費用はありますでしょうか。
なお、下記状況です。
2019年12月に土地を購入
2020年6月より建築開始
2020年10月 賃貸管理会社と管理契約を行い、賃貸募集開始
2021年4月 賃貸併用住宅の完成予定
もし、今年度に確定申告する事で経費化できるのであれば、今年度の確定申告を税理士さんへ依頼したいと考えており、お知恵をお貸しください。
税理士の回答
税理士さんに早く依頼すれば、この相談を受けなくてもよかったのにと思います。
下記参照。特に3を
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3252.htm
借入金利息について、
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3264.htm
本投稿は、2020年10月25日 11時52分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
