個人と同種の案件を法人で請け負う場合について

同族会社の行為又は計算の否認の規定は、伝家の宝刀と言われるほど、税務署にとっては最終手段です。
適用要件等色々と議論はありますが、実際の所、適用されるのは稀です。

ほぼ適用されないと思いますが、適用されれば、法人は減額、個人は増額となり、税務調査の話し合いの中でどうするか、相談になると思います。納得できなければ、税務署には更正権限がありますので、どうしてもというなら更正が行われることになります。

ご回答ありがとうございます。

最終手段的な規定なんですね。
色々ネットの記事を読み漁っていると、個人と法人の業務内容について一番最初に気を付けなければいけない点という印象を受けていたので少々意外でした。
しかし、だからこそ適用されてしまえば修正せざるを得ないものなのかなとも思いました。

法人側はこれ以外売り上げ見込みがないため、適用されてしまえば確実に赤字となります。
さらに個人の税額が上積みされてしまうのは得策ではない気がしますね。
案件をお断りするか、個人事業の法人成りをするかで検討したいと思います。

ありがとうございました。