不動産賃貸業をおこなう法人設立後の追加原資の仕分け方法について
不動産賃貸業を行う法人（代表社員1名のみ）を設立して1期目が終了しました。
決算書作成に当たり、法人設立後の追加原資の仕分け方法について質問があります。
法人にて5000万円の不動産を4700万円の融資を受けて購入しました。
購入時の諸経費や1年間の運営費用などで現金を500万円ほど使用しました。
法人設立時の定款に資本金を100万円と定めていたため、決算時の貸借対照表において「現金および預貯金」の額がマイナスとなってしまいました。
■貸借対照表イメージ
資産＝不動産5000万円＋諸経費300万円＋現金△500万円
負債＝借入金4700万円、純資産＝資本金100万円
（わかりやすくするため売上や運営経費は無視して書いています）
実際は代表社員が追加で出資をした形となるのですが、どのような仕分けをしたらよいのでしょうか。
本来であれば、法人設立時に出資金を600万円として口座へ振り込みをするべきだったんでしょうが、今となっては振り込みの事実をつくることもできません。
現実的には、現金で不動産購入時の諸経費を支払っているので銀行口座も経由していません。
①日付をさかのぼり、法人設立時に代表社員から追加で出資して「その他資本剰余金」を増やす
②「その他剰余金」から購入時の諸経費を支払う（この間に「その他剰余金」を「現金」に変える手続きがいる？）
という仕分け方法が正しいと思うのですが、第一ステップの代表社員から「その他剰余金」を出資するという仕分け方法がよくわかりません。
貸方、借方のどちらに「その他剰余金」をいれて、相手方はどの科目を入れるべきでしょうか。
どちらかに「現金」を選ぶと、法人の現金が増減してしまうことになります。
そもそも、追加出資（法人の現金を増やす方法）の仕分けはこれであっているでしょうか。
よろしくお願いします。
税理士の回答
ご質問の主旨がよくわかりませんので、ご記載の内容をひとつひとつ仕訳してみます。法人は複式簿記による帳簿を備え置く義務があり、貸借対照表はこの複式簿記による記帳を財務諸表として纏めたものなので、いきなり貸借対照表を作成するというのは間違えています。
全て、現金ということなので
①設立時 現金100万円／資本金100万円 現金残高100万円
➁銀行からの融資 現金4,700万円／借入金4,700万円 現金残高4,800万円
③不動産購入 固定資産5,000万円＋諸経費300万円＝5,300万円／現金5,300万円 現金残高△500万円
③の不足分を役員個人が支出したのであれば、現金500万円／役員借入金500万円 です。
以上を貸借対照表にまとめると
資産の部 固定資産5,000万円
負債の部 借入金4,700万円、役員借入金500万円 合計5,200万円
純資産の部 資本金100万円、繰越利益剰余金△300万円 合計△200万円
になります。
前田様
回答ありがとうございます。
出資金はすべて資本金の部類で計上しなければならないと思っていましたが、「役員からの借入金」という項目で計上したら良いのですね。
わかりやすく、記帳方法まで教えていただきありがとうございます。
大変助かりました。
法人は増資をしなければ資本金を増やすことは出来ません。
本投稿は、2022年06月11日 17時12分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
