社宅に係る仕入税額控除

文面を読めば明らかなように、寮費をとらないという規定を最初に作ることでしょう。
福利厚生施設になるということか。
なかなか国税庁が言うようにあのような言い回しは、理解しようにも理解ができないのが＝竹中です。
無償で貸すのは居住用といわないのか・・・。＝わからないですね。

でも、寮費分は、経済的利益であるので、給与課税になるでしょう。

ご回答ありがとうございます。
役員社宅のため、規定を作成すると賃貸で借りている従業員社宅も同様に無償にしなければならないため、規定を作るのが難しい状況にあります。
仮に、借主（役員）と賃貸借契約を締結し、その中で無償であることを明記した場合「客観的に明らか」と考えられますでしょうか。

仮に、借主（役員）と賃貸借契約を締結し、その中で無償であることを明記した場合「客観的に明らか」と考えられますでしょうか。
消費税だけのことを考えないほうが良いです。
役員は、その分が、役員賞与で、源泉所得税も発生します。
竹中が税理士なら、契約が解除されても、そのようなことは進言しないでしょう。
消費税にこだわらずに、普通どおりが良いと思います。