法人事業概況説明書、従事員数の欄について

ご認識の通りで問題ございません。
参考（国税庁HP）5ページ目：https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/shinkoku/hojin/sanko/11.pdf

公認会計士税理士入澤事務所の入澤がお答えいたします。
＞会社に在籍しているものの、給料の支払いがなかった従業員は、この人数に含めるのでしょうか？
法人事業概況説明書の従業員数の記載が必要な２か所についてお答えいたします。
①「４　期末従事員等の状況」には報酬給与の受取の有無に関係なく期末に所属している従業員数を記載しますので、給与の支払いがない従業員も人数に含めます。
一方、②「１８　月別の売上高等の状況」の「従業員数」欄には、月ごとに、その月の給与および賞与の支給人数（役員を含む）を記載します。

＞源泉所得税を納付する際に使用する徴収高計算書の記載人数と一緒という認識で間違いないでしょうか？
上記①については、給与の支払いがない従業員も人数に含むため、人数は相違します。
上記②については、質問者様が、源泉税納付を原則（給与支払後、翌月10日までに納付）でおこなっている場合は、徴収高計算書の記載人数と一緒ですので、質問者様のご認識の通りです！
もし、納期の特例を受けている場合であれば、徴収高計算書の記載人数は、半年ごとに給与支給をした延べ人数を記載となりますので、月ごとの人数とは相違します。

以上につきましてよろしくお願いいたします。