不動産業者が棚卸資産であるマンションを売却した場合の簡易課税区分について

本件のようなケースでは次のように整理されます。
• 売却するマンションは棚卸資産（販売用不動産）
• 売却先は他の事業者
• リフォームしても自社販売目的である
→ よって、**簡易課税の区分は「第6種事業（不動産業）」**に該当します。

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補足として
• 賃貸期間中の賃料収入は「第5種（サービス業等）」に該当します。
• 売却取引は「第6種（不動産業）」に該当します。
• リフォームを外注している場合、その外注費にかかる仕入税額控除はみなし仕入率計算に反映されますが、区分自体は変わりません。

上田先生

ご回答をいただき、ありがとうございます。
今回の場合の不動産売買は第6種に該当するのですね。
また、補足していただいた賃貸期間中の賃料収入は第6種(不動産賃貸業)だと認識しておりましたが、第5種(サービス業等)に該当するのですね。大変勉強になりました。
ありがとうございました。