役員報酬改定の件

① 結論
7/28支給分から新額で払いたいのであれば、「支給前」に正式決議（株主総会または取締役会）が必要です。
決議が支給後や3か月超（＝R7/9/30超）にずれると、増額部分が損金不算入リスクが出ます。最も安全なのは、7/28前に書面決議を済ませ、新額の効力発生日をR7/7/1と明記する運用です。
もしそれが難しいなら、7月は旧額のまま、8月以降（総会後）を新額にしても、R7/9/30までの改定なら定期同額給与として損金算入は可能です。
② 理由
定期同額給与として損金算入するには、事業年度開始日（R7/7/1）から3か月以内（R7/9/30まで）に支給額を決定し、その後毎月同額で支給することが要件となります。
株主総会が8月でも、7/28前に有効な決議（定款で取締役会決定に委任しているなら取締役会決議、委任なしなら株主総会決議）があれば7月分から新額で安全に損金算入可能です。
決議前に新額を払うと、会社法上の権限逸脱・税務上の「定期同額給与と認められない部分」の恐れがございますのでお気を付けください。
③ 手順のご案内
A. 7/28から新額にしたい
定款確認：役員報酬決定権限が取締役会か株主総会かを必ず確認。
7/28支給前に決議（書面決議で可）：
決議文言例
「役員報酬は令和7年7月1日を効力発生日として、月額〇〇円とする。支給日は毎月28日とし、令和8年6月支給分まで同額とする。」
議事録・決議書を保存。給与台帳・給与規程にも反映。
→ これでR7/7～R8/6まで同額の定期同額給与となり、全額損金算入可能となります。
B. 決議が7/28に間に合わない
7月は旧額で支給し、8月の総会（または取締役会）で新額を決議、8月分から翌年6月まで同額で支給。
改定時期がR7/9/30までなら、定期同額給与の改定として損金算入は可能です。
7月分は旧額＝昨期決議の継続支給として問題ないです。
C. 避けるべき行動
無決議のまま7/28に新額を支給（後追い決議）。
決議がR7/10/1以降（3か月超）。
→ いずれも増額部分が損金不算入になる可能性が高く、税務調査で突かれる可能性があります。