中古住宅を売却した時の消費税の計算について（本則課税）

消費税の課税事業者でしょうか。
2017年が課税事業者であるためには2015年の課税売上1000万円超、2018年は2016年の課税売上1000万円超、2019年は2017年の課税売上1000万円超です。ただし、課税の選択届を提出していれば、金額に関係なく課税業者です。
課税業者でないならば、消費税の処理はしません。

課税業者なら、購入時（2017年）に課税仕入として建物部分が該当しますから、2019年の課税仕入は購入部分はありません。2017年の課税仕入です。

イノベションの費用は、それぞれ発生した年の課税仕入ですから、2017、2018、2019年、それぞれに別れる場合があります。
例えば、2017年に床をやって、2018年に屋根、2019年に電気関係でしたら、それぞれの年に仕入税額控除となります。

その上で、売却は2019年ですから、売却金額を合理的に区分して、土地部分は非課税売上、建物部分は課税売上となります。
恐らく、課税売上の割合が95％を下回ると思うので、2019年の課税仕入を個別対応又は一括比例で計算することになります。

還付を受けられるとすれば、2017年で、2019年ではありません。

なお、消費税の基礎的知識が不足していると思われ、上記の説明ではご理解できない場合、理解するには資料を提示して、個別に相談が必要な事案かと思います。

回答ありがとうございます。
2017年と2018年は免税事業者で、2019年から課税事業者になりました。
リノベーション費用は2019年の課税仕入にはならないのですね。
（消基通11-3-5と6を見てそれが適用されるのかと思ってしまいました。すみません）

一括比例での計算、少し頑張ってみます。
ありがとうございました。