役員退職金の算定方法について

近々、取締役が退任するにあたり、退職金の試算をしたところ、顧問税理士に認められないと言われました。
下記の要件で先生方の御意見をお聞かせください。
〇平取締役
〇勤続年数：41年弱
〇最終月額報酬：80万※2年前に増額　※変遷は最初の30年間は月額40万→8年間月額10万→80万

弊社で算定した金額：800,000×40年×1.2＝38,400,000円
顧問が算定した金額：100,000×40年×1.2＝ 4,000,000円
40年間月額10万円であればまだ理解出来ますが、あまりにも低すぎて納得がいきません。
顧問はこうしないと否認されるといっておりますが、数年前に
・代表取締役
・勤続年数・27年
・最終月額報酬120万　当初月額80万円→残り10年間120万円
の退職時には、120万円×27年×1.2＝4,000万弱
と計算式に当てはめた通りに支給しており、人によって計算式を異なるようにしているのも納得がいっていません。
代表取締役が退任時に功績倍率1.2なので「平取締役が同じというのは如何なものか」という論点ならまだ理解出来るのですが、皆様の御意見をお聞かせください。よろしくお願いします。

税理士の回答

前田靖

コンサルティング＆サポート前田税理士事務所

1. 京都府
2. 京都市中京区

顧問税理士がおり無料のネット相談の範疇を超えていますので参考としてお読みください。
80万円に増額したのが2年前と直近であり、且つ、8倍に増額しているので顧問税理士の意見はもっともだと思います。

ご回答ありがとうございます。
参考にさせて頂きます。

本投稿は、2023年06月10日 23時06分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。