定期同額給与の減額分が、事前確定届出給与として入金された問題点

あまり回答になってないのですが、希望の報酬をグロスでもらえるようになっているなら、それを前提に自分でできる防御策というか税金対策、貯蓄対策など講じたらどうでしょうか。法律的に要求できることでも、お金と時間ばかりかかって効果がないようにおもいます。

ご回答いただきありがとうございます。確かに、戻った定期同額給与減額分相応は、時間もかかり、弁護士費用に消えました。結果的にはマイナスですが、法律専門職を通さなければ聞き入れなかった相手でしたから、これから先の防御策を、おっしゃるとおりに自分で防御策を講じます。今回の会社の処理方法は、顧問先の税理士事務所が関知しているとすれば、やはり確認をしたいとは思います。

会社と役員の関係は委任です。株主総会などの決議に反して、報酬が支給されているということなら、役員個人としては、民法上の主張ができるとおもいます。なにができるかは、弁護士さんにきくか、自分で調べてください。役員としてなら、会社の業務が適正に執行されていないので、役員としての権限が行使できるとおもいます。これも弁護士さんにきくか、自分で調べてください。税理士の仕事ではないようにおもいます。

税務上の問題はそれはそれでありますが、それをもってあなたがなにか主張できるかといえば、それは上記の役員権限の行使の問題になるので、弁護士さんの仕事です。

安島先生有難うございました。
役員権限を持って何が主張出来るのか、
まずはしっかり調べるところから始めてみます。

このあたりは、どこかの県知事さんとか女子医大の理事長さんの問題と同じでなかなか微妙で難しいです。用心してやってください。