法人から個人への車両譲渡にかかる印紙について

法人から役員（個人）に対して法人所有の車両を有償譲渡する場合、以下のように印紙税の課税対象となるか判断する必要があります。

1. 車両売買契約書の印紙税
　車両売買契約書は 「売買契約書」 に該当するため、一定の条件を満たす場合に印紙税がかかる。具体的には、契約書に記載された 車両の譲渡代金が1万円以上 であり、かつ 事業用のもの である場合、印紙税が課税される。
　ただし、譲渡の相手方である役員（個人）が 事業を行っていない 場合、事業用の取引とはみなされず、印紙税は不要となる。
　一方で、役員が個人事業主として車両を事業用に購入する場合は、事業用の契約書として印紙税の対象となる。

2. 領収書の印紙税
　車両の譲渡代金を法人が受け取る場合、法人が発行する 領収書 には 「記載金額が5万円以上」 の場合、原則として印紙税がかかる。
　ただし、電子データで発行する場合は 非課税 となる。

3. 印紙税額
売買契約書（事業用の場合）
　1万円以上 100万円以下：200円
　100万円超 500万円以下：1,000円
　500万円超 1,000万円以下：5,000円
　1,000万円超 5,000万円以下：1万円
　5,000万円超 1億円以下：3万円
領収書（5万円以上の場合）
　5万円以上 100万円以下：200円
　100万円超 500万円以下：400円
　500万円超 1,000万円以下：600円
　1,000万円超：1,000円

4.結論
　売買契約書 ： 役員が 事業用に使用する場合は印紙税が必要。個人的な利用であれば不要。
　領収書 ： 記載金額が 5万円以上で紙の領収書を発行する場合は印紙税が必要。電子領収書なら不要。

また、必要な場合の文書の種類は、
売買契約書→第1号の2文書
領収書→17号の1文書

佐藤先生
非常に分かりやすいご回答ありがとうございました。
大変参考になりました。
ご教示いただいたように対応したいと思います。

とんでもありません。
お役に立ててよかったです。