休眠会社にするにあたって

法人の休眠手続きを進めるには、以下の手順を踏む必要があります。

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1. 会社を休眠するための基本条件

会社を休眠するには、事業を停止し、収益活動を行わない状態にする必要があります。ただし、法人格自体は存続するため、以下のような義務は継続します。
• 法人住民税（均等割）の納付（約7万円/年）
• 法務局への休眠届出
• 確定申告（売上ゼロでも必要）

現在の状況では、会社口座で返済のみを行っているため、休眠は可能ですが、法人住民税の支払いは続く点に注意が必要です。

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2. 休眠手続きの流れ

(1) 株主総会（取締役会）での決議
• 株主総会（1人会社なら自分だけで決議）を開き、会社を休眠することを決定。
• 議事録を作成する。（法的提出義務はないが、記録として残しておくと良い）

(2) 法務局への「事業廃止届」（みなし解散防止）
• 「事業廃止届」（正式名称はないが、「休眠届」「休業届」などと呼ばれることも）を法務局に提出。
• **提出しないと、登記上12年間取引がない場合に「みなし解散」**とされる可能性がある。

(3) 税務署・都道府県税事務所・市町村税事務所への届出
• 税務署：「休業届」（異動届出書）を提出
• 会社としての活動を停止する旨を届け出る。
• 休眠後も法人税の申告は「ゼロ申告」する必要がある。
• 地方税（都道府県・市町村）：異動届出書を提出
• 法人住民税の均等割（7万円）を免除する自治体もあるため、必ず確認。
• 免除がない場合、休眠しても法人住民税はかかる。

(4) 社会保険・雇用保険（該当する場合のみ）
• 従業員なしなら手続き不要。
• 役員（自分）の社会保険（健康保険・厚生年金）を会社で払っている場合は「資格喪失手続き」を行う。

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3. 休眠後の義務

休眠しても完全にゼロ手続きにはならないので、以下は継続対応が必要。
1. 毎年の法人住民税の支払い（免除の可能性あり）
2. 決算期ごとの法人税申告（ゼロ申告）
3. 会社口座での借入金返済

法人住民税を免除できる自治体なら、毎年の負担が軽くなるため、確認しておくと良いでしょう。

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4. 休眠ではなく解散を検討する場合

もし、法人住民税の支払いも厳しく、今後会社を再開する予定がない場合は、解散手続き（清算結了）を行うのも選択肢です。
• メリット：法人住民税や法人税の負担がなくなる
• デメリット：解散登記や税務手続きが必要（登録免許税3万円＋税理士費用がかかる場合あり）

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5. 休眠する場合のポイントまとめ
• 法務局に「事業廃止届」を提出する
• 税務署・都道府県税事務所・市町村税事務所に「異動届出書」を提出
• 法人住民税の免除ができるか確認
• 毎年のゼロ申告を忘れずに
• 将来会社を再開する予定がなければ解散も視野に入れる

法人住民税の免除が可能かどうか、まず自治体に問い合わせることをおすすめします。

ありがとうございます。
色々調べてもどのケースに当てはまるかわからないまま、困っておりました。

ご丁寧に順序よく段取りを教えていただきまして、本当に感謝しております。

まずは本年の申告をして、休眠届をだす手順で踏んでまいります。

とんでもないです。お役にたててなによりです。