社宅の費用負担について
現在、弊社で借りているアパートが2部屋あり、
１つ（A号室）は従業員が入居していて、家賃を給与より半分天引きしています。
もう一つ(B号室)は空き部屋となっていて家賃は会社負担しています。
この度、能登の復興工事のために従業員を石川県に行かせる事になったのですが、
出張先でもアパートを借り、2人で入居してもらぃした。
弊社が依頼している税理士に確認したところ、地元での生活拠点があるので、出張先での家賃や光熱費は全額会社負担でいいとの事でしたので、そのように処理しています。
ただ、今回B号室に入居している人も出張に行く事になり、従業員から半年以上は帰って来ない為、現在契約しているB号室の家賃が勿体無いので解約して下さいと申し出がありました。
この際、地元での家賃や光熱費負担が無くなるのですが、出張先での家賃等の天引きは行わなず、従来通り全額会社負担でいいのでしょうか？
弊社の税理士に連絡しているのですが、一向に回答がない為、こちらにご相談させていただきました。
ご教示お願い致します。
税理士の回答
増井誠剛
結論から申し上げますと、出張先の家賃や光熱費は、地元拠点を解約しても「出張旅費規程に基づく仮住まい」と位置付けられるため、全額会社負担でも問題ないケースが多いです。
特に復興工事など長期出張であっても、生活拠点は「一時的に移動した」とみなされるため、給与課税対象にはなりにくいです。ただし、税務調査で問題にならないよう、就業規則や出張旅費規程に「長期出張時の住宅補助は全額会社負担」と明記しておくと万全です。税理士からの返答前でも、実務処理としては妥当な運用です。
ご丁寧な回答ありがとうございました！
小さな会社ですので就業規則は設けておりませんでしたが、これを機に作成したいと思います。
本投稿は、2025年03月15日 11時06分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
