中小企業投資促進税制における税額控除について

中小企業投資促進税制について、所有権移転外リース取引により賃借人が取得したものとされる資産については、特別償却の規定は適用されませんが、税額控除の規定は適用されます。
国税庁参考URL　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5433.htm

対象資産に、貨物自動車が含まれるため、リース資産のトラックは特別控除の対象となる可能性はございます。
ただし、対象になるには以下の条件を満たす必要がある点、ご留意ください。

■車両および運搬具のうち一定の普通自動車で、貨物の運送の用に供されるもののうち車両総重量が3.5トン以上のもの

■貨物の運送の用に供されるものの条件
本制度の適用上、次の2点を満たす自動車が「貨物の運送の用に供されるもの」に該当します。

(1)　自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令第4条第1項第6号に掲げる自動車検査証（いわゆる車検証）の「最大積載量」欄に記載があること。

(2)　実際にその自動車を貨物の運送の用に供していること。

（参考）

1　道路運送車両法上、貨物の運送の用に供する自動車については、当然に物品積載装置を有していることが必要とされ、この物品積載装置を有するものに限って自動車検査証の「最大積載量」欄が記載されることとされています。

2　普通自動車に該当するかどうか及び車両総重量が3.5トン以上かどうかについては、自動車検査証の「自動車の種別」欄及び「車両総重量」欄により判定することができます。

3　減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第1（以下「耐用年数省令別表第1」といいます。）において「特殊自動車」に該当するものであっても、車両法省令別表第1においては「普通自動車」に該当するものが存在しますので（例:トラックミキサー）、「普通自動車」に該当するかどうかの判定を耐用年数省令別表第1により行うことはできません。

国税庁参考URL
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/27/04.htm

以上、何卒宜しくお願い致します。

ご回答頂きありがとうございました。