圧縮記帳について

要件を充たしているのであれば当然適用できると思うのですが、何か、不安な点があるのでしょうか。

交換という言葉の定義に引っかかっております。

東京の土地の代わりに大阪の土地を買った訳ではなく、それぞれ別の理由で売り買いをしているのです。よって一度現金として入金され、10ヶ月後に土地を買っています。

実質的には、交換という日本語の定義には当たらないのですが、偶然にも同一の種類、同一の用途で使うものなので、もしかしたら圧縮記帳できるものなのかなと思いました。

No.5655 譲渡した事業年度に買換資産の取得ができないとき
https://www.nta.go.jp/m/taxanswer/5655.htm

要件を充たしていれば問題ないと思いますが。上記のような状況なのかと存じます。

ありがとうございます。
10ヶ月離れておりますが、同じ事業年度内となります。

それぞれ別々のプロジェクトで取得、売却した場合でも、同じ種類、同じ用途などの要件さえ満たしていれば、圧縮記帳できるという事ですよね。

ご質問の取引は「交換」ではなく「買い換え」に該当するのではないでしょうか。
交換とは同一の相手と対価の授受なく同種の資産を交換する取引をいいます。仮に同一の相手でもそこに金銭の授受があると交換差金となり課税の対象になります。
ご質問の文章からは、東京の土地を売って大阪の土地を買ったと読み取れますので、そのような場合には「交換」ではなく「買い換え」になると思われます。交換と買い換えでは、圧縮記帳の適用条文も異なりますので、ご留意ください。
法人の場合には、「特定資産を買い換えた場合の圧縮記帳」のキーワードで検索・ご確認ください。
宜しくお願いします。

服部先生、相田先生

ありがとうございました。条文を確認いたします。