地方税　申告先　23区内

　最近、類似したご質問を頂きました。
　港区、台東区の双方の都税事務所に提出が必要です。

法人の地方税は「その年度において事業を行った各自治体」に対して申告義務が生じます。したがって、決算期末時点で支店が存在する台東区だけでなく、事業年度の一部期間に支店を置いていた港区についても、均等割などの申告対象となる点に留意が必要です。実務では、都税事務所へ異動届を提出し、両区にまたがる事業期間を明示することで、それぞれに申告するのが一般的な流れです。すなわち「年度中に複数自治体で活動していた場合には、それぞれの自治体に対して申告を行う」という整理が正確です。