法人府民税・法人事業税の書類費用について

実務的には、法人府民税や法人事業税といった地方税のみの申告代行を単独で受任するケースはあまり多くありません。通常は法人税の申告と一体で処理されるため、地方税のみを切り離して依頼する場合、税理士側も業務全体の整合性を保つことが難しくなります。したがって、費用というより「受任可否」の判断が先に立つのが実情です。もし申告ソフトを使用して自社で法人税を作成される場合でも、地方税の部分だけ外注するより、全体を一貫して専門家に依頼する方が、後々の誤差や整合性の問題を避けられるでしょう。

増井先生
ご丁寧にご回答ありがとうございます。
その依頼している税理士から、
法人府民税法人事業税の申告は弊社提携の税理士へ依頼する予定です。
と連絡があり、すると結局は外注になるのかと思い今回ご相談させていただいた次第ですが、こういったこともあるのでしょうか。更に、その費用が10~15万の概算とのことで適正な相場でしょうか。
もしお時間よろしければご回答していただけますと幸いです。