印紙税について

一般的な回答になりますが、

建設業法第2条第1項に電気工事業は該当しますでしょうか。

これは該当します。建設業法第２条第１項の別表第１に建設工事の一覧がありますがその中に電気工事が入っています。

ただし、軽減税率が適用されるのは「土木建築」のものに限られます。また、金額は関係ありません。

ご参考になりましたでしょうか。

こんにちは。
建設業法２条１項の「建設工事」には電気工事業も入っています（建設業法別表第一参照）。
ただし、国税庁の「「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負契約書」の印紙税の軽減措置の延長について」では、契約金額が100万円以上であることや「建設工事に該当しない、建物の設計、建設機械等の保守、船舶の建造又は家具・機械等の製作若しくは修理等のみを定める請負契約書は、軽減措置の対象とはなりません。」と記載されていることから、電気設備等を「設置」する工事等に該当する場合は軽減措置の対象になると考えられます。
以上、ご参考になれば幸いです。