自販機の手数料収入の計上時期
自販機会社が運用する自販機を設置すると自販機会社からの手数料収入が得られますよね。幾つか設置しているのですが、明細などが来ないで入金があってはじめて金額が分かるところがあります(もしかしたら退職した古い誰かのメールとかに来ている可能性もありますが)。本業の売上高年間30億程に対して自販機収入は月1万円ほどですが、これを入金日基準で収入計上して期ズレを突っ込まれる可能性ってそんなないですかね。結局1年で12か月分にはなる訳ですが。自販機の手数料収入の金額基準は明細が来てるところに関しては販売額に応じて何%のとこもあれば安い価格設定の代わりに使用した電気代(メーターの変化×電気代単価)だけ貰っているとこもありますが(前者は建前としては土地など空間の貸し出しと電気の提供(電力会社からの転売?)になるのですかね)どちらも仕訳摘要は自販機販売手数料とか自販機設置手数料だけ書いてそういう細かいとこは書かなくてもいいですかね?
税理士の回答
柴田博壽
質問者様のおっしゃるとおりです。
まして、11ケ月分だけで申告するという訳ではなく、毎年12カ月分の計算となっていれば、各年の最終月の金額の差額分がある可能性があるわけですが、幾分多い年あれば、逆に幾分少ない年もありです。
継続した方法を採用していれば税務署は、各年の差額について問題にすることはありません。
継続性の原則を尊重した方が合理的という考え方です。
本投稿は、2026年02月01日 15時30分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。







