電話設備の仕訳について

一括で計上しても大丈夫ですが、将来の電話機の故障・交換を考えると分けておいた方が良いと思います。
減価償却で簿価は1円まで償却できますが、償却資産(固定資産税)は取得価額の5%で止まります。
全体で免税点以下になれば課税されなくなりますので、ほかの資産の保有状況と、手間との兼ね合いでご判断ください。

電話機は1台当たり5万円であり、単独で利用可能であるため主装置とは別に消耗品として会計処理をすることが多いと思います。

電話以外の
主装置：50万
インターフェース：5万×5個=25万
設置工事費：1万×10個=10万
接続工事費、設定工事費、諸経費：35万
が資産計上になるかと思います。

ご質問の内容であれば、電話設備一式を器具及び備品の「電話設備その他の通信機器」として資産計上し、耐用年数6年で減価償却する処理は十分考えられると思われます。

主装置、電話機、インターフェースは相互に機能し、一体として電話システムを構成しているため、通常は電話設備一式として取得価額を集計します。また、設置工事費や設定工事費など、その設備を使用可能な状態にするために直接要した費用については取得価額に含めるのが原則です。

したがって、ご提示のケースでは総額170万円を電話設備として資産計上し、6年で償却する処理に大きな違和感はありません。

もっとも、契約内容によってはLAN工事や電気設備工事など建物附属設備に該当する部分が含まれている場合もあります。その場合は耐用年数が異なる可能性がありますので、請求書や工事内訳書を確認し、工事内容の実態に応じて判断されることをお勧めいたします。

皆様ありがとうございました。
頂いたアドバイスを基に請求書、工事内訳書をよく確認し判断するように致します。