不動産取得の費用計上、資産計上について

ご質問の件ですが、以下回答させて頂きます。

① 土地購入に対する仲介手数料・司法書士手数料
●仲介手数料：資産計上（土地の取得価額に算入）が必要です。
＊土地を購入するために直接要した付随費用となるため、当期の費用にはできません。

●司法書士手数料（登録免許税や不動産取得税などを含む）：当期の費用（損金）計上が可能です。
これらは事後的な第三者への対抗要件を備えるための費用等とされ、取得価額に算入しないことができると定められています（法人税基本通達7-3-3の2）。

② 借入金の利息（土地・建物共通）
●稼働前であっても、当期の費用（支払利息）として計上して問題ありません。
ご認識の通り、会計の考え方としては稼働前の利息を資産計上する（稼働後の収益と対応させる）アプローチもありますが、税務上は、土地用・建物用を問わず、建設期間中の借入金利息を当期の損金とすることが明確に認められています（法人税基本通達7-3-1の2）。
＊法人があえて取得価額に算入する（資産計上する）経理処理を選択した場合は、それも認められます。

実務上は、早期に費用化するメリットを優先し、司法書士手数料や稼働前の借入金利息は発生した期の費用として損金経理するケースが一般的かと存じます。

回答は以上となります。
ご参考になりましたら幸いです。

土地の購入に対する仲介手数料は、その土地の購入のために直接要した費用のため、土地に含める必要があります。司法書士の手数料や借入金の利息について、アパートの稼働前の金額は、当該資産の取得価額に算入する。