消費税の違い　賃貸物件のテナントか居住用

テナントの場合、家賃収入は課税売上、経費は課税仕入

経費は、課税もあれば非課税もあり不課税もある。
居住用の場合、家賃収入は非課税売上、経費は非課税仕入

経費は、課税もあり、不課税もあり、非課税もある。

お世話になります。

質問者さまのイメージについて補足いたしますと、

・テナントの場合
家賃収入→課税売上
経費→課税売上にのみ対応する課税仕入や、非課税仕入や不課税仕入

・居住用の場合
家賃収入→非課税売上
経費→非課税売上にのみ対応する課税仕入や、非課税仕入や不課税仕入

となります。

個人的に気になる点は、購入された戸建が税抜1,000万円以上か否かです。購入時の消費税の処理に影響します。

他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になれば幸いです。

おはようございます、税理士の川島です。
>テナントの場合、家賃収入は課税売上、経費は課税仕入
居住用の場合、家賃収入は非課税売上、経費は非課税仕入
→売上の課税区分は問題ありませんが、経費の課税区分は、課税仕入、非課税仕入、対象外等全ての選択肢があります（売上が課税だから経費も課税という判断ではございません）。

　消費税の課税、非課税については、他の先生方の回答を参考にしてください。
　消費税のご質問に関して、他に気を付けることについて、お話しします。
　ご自身が課税事業者か免税事業者かによっても税務上の取扱いが違ってきます。現状、アパート等居住用建物をお持ちの方は、消費税は免税事業者の場合が多いと思われます。その場合は、消費税のことは考えなくても大丈夫です。ただし、その免税事業者の方が建物に係る消費税（テナント部分）について、消費税の還付を受けようと考えている場合は、建物の引渡し前にインボイスの発行事業者の登録を受けておく必要があります。
　また、過去に課税事業者であった方は、その当時行った手続き（例えば、簡易課税適用届出）が影響する可能性があります。
　さらに、課税事業者になって賃貸建物を取得すると、その価額が１，０００万円以上の場合、３年間は消費税の申告義務が生じます。
　最寄りの税理士にご相談されて、ご自身の場合に起きるメリット、デメリットを総合勘案して判断されることをお勧めします。