投資信託解約に伴う会計処理の疑問

法人の場合、解約明細の「課税対象額」がそのまま帳簿上の有価証券売却益と一致するとは限りません。
帳簿上の売却益は、原則として「解約時の受取対価－帳簿価額」により計算します。
分配金を再投資している場合は、その再投資分も投資信託の取得価額に加算されているため、帳簿価額の確認が必要です。
また、源泉徴収された所得税等は入金額から控除されているため、手数料等がなければ「入金額＋源泉所得税等＝解約時の受取対価」と考えます。
したがって、その受取対価と帳簿価額との差額を売却損益として処理し、源泉所得税等は法人税申告上、所得税額控除等の処理を行います。
解約明細や取引報告書で「解約価額・取得価額・源泉徴収額」の内訳を確認して処理するのが確実です。