社宅の入居時に支払いする（退去時ルームクリーニング代）の法人税法・消費税法の取扱い

返還前提の保証金は資産計上して退却時に現状回復費用が差し引かれた場合、その時点で費用処理します。
今回のケースは、その現状回復費用の前払いと考えられ、前払費用（資産計上）が適切かと思われます。資産計上する点では御社の預け保証金と同じではあります。消費税の扱いは国税局相談室の回答どおりと考えます。

法人税・消費税ともに現在検討されている退去時損金処理若しくは課税仕入として処理するのが適当かと考えられます。
まず、消費税においては、資産の譲渡また役務の提供を基準に課税仕入の判断をされるかと思いますが、その点から見ますと退去時がその時点かと考えられます。また、法人税についても契約上返還の見込みがないのが明らかであっても、消費税との足並みをそろえるのが他社の事例でも一般的かと思われます。平時の経理部門での残高管理等の手続を考えますと、法人税法と消費税法で処理を泣き別れにした場合、経理・財務部門における管理などが煩雑にもなると思われますので。

以上よろしくお願いいたします。

申し訳ございません。
先ほどの件で一点追加。
貴社が、もし会計監査を受けている場合ですと、会計上は返還が明らかでない金額は資産性がないということで、費用処理を監査法人から求められる可能性がありますので、もしそのような場合は、手続き的に煩雑ですが、エクセルなどで別途会計と税務の差を残高管理することになるかと思われます。

御回答頂き、誠にありがとうございました。変更することに疑問をもっておりましたが、納得できました。