経理業務代行の範囲について

1.は租税の事務に関する相談とも解釈できそうですので、税理士法に定める税務相談に該当するのではないかと思われます。
２～５.は、税理士だけが認められた業務ではありませんので可能と思われます。
宜しくお願いします。

回答ありがとうございます。
何度か起業セミナーなどに出たことがあるのですが、「収入がいくらだと確定申告をしなくてはいけない」「開業届をだすなら青色申請もしたほうが良い」「よく使う科目一覧」などの説明を受けました。
また、知恵袋的なサイトではよく、「仕訳を教えてください」って載ってますよね。
なので、確定申告書の作成、経費になるならないなどの相談以外の、
一般的な仕訳例（よく使う勘定科目はこういう内容、のような）や、毎月の試算表は大丈夫かなと思っていました。
先生のおっしゃる内容だと、青色白色のあたりはダメ、ということでよろしいですか？

また、かえって、丸投げしてもらうほうがいい、とも聞きました。領収書をもらって、こちらの判断で仕訳をし、試算表をつくるまで（確定申告書は印刷しない）なら大丈夫なんでしょうか？

ご連絡ありがとうございます。
１)に関しては微妙な問題かと思います。青色や白色に関する一般論の説明までであれば良いのかもしれません。さらに踏み込んで意思決定に関する相談の対応になると税務相談の範疇になるのではないかなと思われます。青色申告承認申請書の作成まで行いますと税務書類作成、または税務代理行為に該当致しますのでご注意ください。

会計仕訳の例示や会計処理の代行、試算表の作成までは、税理士でなくても可能と考えます。税理士法においてもこれらの業務に関しては、税理士として「・・・できる。」という記載になっていますので、税理士でなければやってはいけない業務とはなっていません。
以上、ご参考になれば幸いです。
宜し

丁寧な回答ありがとうございました。