休業中の法人の諸々手続きについて
法人で昨年一年、完全休眠(休業）していました。
今年１月から売上がある状態です。
個人事業は昨年売上があり、確定申告を行う予定です。
法人では小売業,個人ではソフトウェア開発を営んでいます。
法人での返済は昨年末もあり、個人での口座から支払いをしました。
相談したい内容:
1. 12月 決算で今年分の法人決算申請は休業でも問題ないのでしょうか？
2.会社解散や合同会社への移行を現在の負債を踏まえて税金の面からも整理していきたいのですが、具体的に依頼するとなるとどのぐらい費用がかかるのか知りたいです
税理士の回答
１．2018年（一昨年）休眠で、2020年（今年）1月から売上があるとしてお話をします。
2020年12月は決算を締めて、申告書を提出する必要が有ります。また、2019年は完全に休眠であったとすると、2020年に会社が再稼働したことになります。2019年は申告を行っていないとすると、2020年の申告を行った時点で、2019年の均等割（都道県や市区町村に支払う税金、赤字でも発生する）が請求されます（おそらく7万円）
２．会社の整理は2段階の手続きが必要です。
①会社の解散手続
②会社の清算手続
①会社の解散手続きは、会社の営業を停止して、負債の整理を開始するとお考えください。
②会社の清算手続きは、負債の整理が完了し、会社が消滅する手続きとお考えください。
会社がこの世から消えてなくなるには、解散の手続きの後、清算の手続きを行う必要が有ります。
清算手続きは、基本的に負債がある状態ではできません。金融機関の借入はもとより、買掛金、未払金などもすべて精算済みである必要が有ります。
費用は、解散手続きで、決算を行い解散登記が必要です。清算手続きも決算を行い、清算登記が必要です。
登記費用は恐らく1回10万円くらいかと思われます。これを2回
決算も2回行う必要が有ります。決算費用につきましては、税理士ドットコムにお問合せください。
本投稿は、2020年02月10日 20時07分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
