従業員貸付金について

どういう経緯で個人の生活用品である車や家電製品等を供与されたかにもよりますが、この従業員からその100万円を返金してもらう（回収）予定がありますか。返してもらう予定が全くないのであれば給与又は賞与で処理されることをお勧めします。近々に返してもらう予定があるのであれば一時的な処理として立替金でもよいかとは考えます。

ご回答有難うございます。
既に毎月一定額(2万円ほど)を返済されていて、6年の返済計画のようです。
これを利息を無しにしたい為に他の方法での処理は無いかと言われました。
ですが、実態としては貸付となるものと思いまして、無理に他の処理にしますと本人へ給与課税の追徴課税が起きるのでは?と考えて断っているところです。
宜しくお願いします。

現在の法人税法の認定利息は1.6%ですので、無利息とした場合、給与として課税されます。しかし、実際に支払う利息との差額が1年間で5000円以下であれば給与課税は行いませんので利息の計上をご検討いただくか給与として課税していただくことになります。

ご回答有難うございます。
大変参考になります。
前年から発生している為、給与としますと個人所得の修正申告が必要になるかと思いますので、やはりそのまま貸付金で処理を進められるように伝えたいと思います。
有難うございました。