エイジフレンドリー補助金

可能です。国税庁から以下が発出されています。

限度額は、固定資産の取得又は改良に充てた国庫補助金等の金額です。（法人税法42条1項）

回答を有難うございます。
ちょっと分からない点で、大法人の100％子法人でも、その子法人が中小企業事業者の一定の条件の資本金額以下、又は従業者数以下の条件を満たせば圧縮記帳は出来ますでしょうか。

法人税法上の圧縮記帳には、大法人や中小法人の区別はありません。

適切なアドバイスを頂きまして有難うございます。
あとは大法人の子法人（みなし大法人）でも資本金や従業者数の条件を満たせばエイジフレンドリー補助金申請条件としての中小企業事業者に該当するか否かということになると思いますので、調べてみたいと思います。