貸付た会社が機能していない場合

シーズ税理士法人の畠と申します。

ご質問の件ですが、金銭債権の貸倒を税務上損金の額に算入するためには法人税法基本通達9-6-1～9-6-3のいずれかに該当するかどうかの検討をする必要があります。
会計上費用処理等で貸倒処理をした場合であっても別途、上記通達を充足しているかどうか個別検討が必要になります。
御相談のケースですと法基通9-6-2を充足する必要があると考えられます。
但しその場合「回収不能が明らかになった事業年度」において損金に算入することができるという規定ですので、恣意的に損金算入する時期を決めることはできない点ご注意ください。
従いまして、A社に督促等行った証跡を証憑とし準備いただき、それを以て税務上損金に算入することが可能かどうか個別に貴社顧問税理士の先生にご相談されることをオススメいたします。

畠 様
早速のご回答ありがとうございます。
大変参考になりました。