消費税修正申告に伴う法人税の更正の請求について
当社、税抜経理を適用しており、先日令和2年3月期の消費税申告について誤り（仕入税額控除計算において、旧税率分を新税率分として誤って計算）があり、修正申告書を提出しました。
これにより、法人税の申告については、どのような処理が必要になるのでしょうか（令和2年3月期の更正の請求になるのか、進行期（令和5年3月期）での処理になるのか等）。
税理士の回答
修正した期の修正か更正の請求になります。
消費税の修正ですので、納税額が＋されたのですね。
法人税は、経費が増えたので、法人税額が減少します。
更正の請求をします。
別表4で減算別表5に未払消費税を＋します。
ご回答ありがとうございます。
つまり、今回のケースであれば進行期で処理するのではなく、令和2年3月期の法人税の更正の請求になるということですね。その場合の仕訳としてはそのような仕訳になるのでしょうか。参考までにお聞きしたいです。
令和2年3月期の更正の請求になります。（法人住民税、法人事業税及び特別法人事業税もです。）
以下の、税抜経理方式を選択適用した場合の一番下をご覧ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6901.htm
令和2年3月期には、会計上は、仕訳をしません。
下記別表の仕訳（４表と５表）
税法上は、租税公課（経費認容）＊＊＊未払消費税＊＊＊
納めた時に
つまり進行期に
会計上
租税公課＊＊＊現金預金＊＊＊
税法上（別表4と別表5）
未払消費税＊＊＊租税公課（経費否認）＊＊＊
本投稿は、2022年05月19日 16時57分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
