レンタル業の貸出し機材の購入について。

東京都中央区の税理士法人石川小林 小林拓未と申します。

レンタル業の備品を、売上原価に算入しても構いませんが、ご質問の通り、10万円未満あるいは使用期間が1年未満のものに限ります。

これ以外の備品は、減価償却資産となり、売上原価として減価償却費を計上することになります。

売上になるか、販売費及び一般管理費になるかの違いであり、どちらでも損益に影響はありません。この違いで利益は変わらず、税金に影響することはありません。

以上よろしくお願い致します。

消費税が免除になるかが微妙なラインなので消耗品でなく売上げ原価に入れられるのであれば助かるのですが…。

ご連絡ありがとうございます。

消費税の課税事業者、免税事業者の判定については、通常、売上で判定します。売上原価や仕入が関わってくることはありません。

従いまして、売上原価でも、販売費及び一般管理費でも、違いはないと思われます。