非居住者の日本からの発注書に対する請求書の書き方、消費税について。

ご回答します。

消費税は、次の４つの要件にすべて該当する取引に課税されます。
①国内取引であること
②事業者が事業として行うものであること
③対価を得て行われるものであること
④役務の提供・資産の譲渡・資産の貸付であること

また、①国内取引であるかの判定は、
■役務の提供の場合、その役務の提供が行われた場所
■資産の譲渡の場合は、資産が所在していた場所
で判定します。
なお、役務の提供の場所があきらかでないときは、役務提供者の事務所の所在地とされます。


ご質問のアート作品の日本法人からの発注の取引は、下記であると考えられます。

・ご質問者がアート作品を作成し、日本法人に送付して納品する取引であること
　⇒資産の譲渡である
・アート作品がご質問者の所在地（EU）で作成されたものであること
　⇒資産の所在していた場所はEUである

これらのことから、冒頭の①の国内取引ではない、と考えられるため、消費税の課税される取引ではないと考えます。

このほか、アート作品の作成が電子データで作成される場合など、『資産の譲渡』でなく『役務の提供』であることも想定できます。
この場合も、『役務の提供の場所=ご質問者の事務所の所在地』となるため、国内取引でなく国外取引であると判定され、消費税の課税対象から外れることになります。

このように、消費税の国内取引の判定は、難しいところがあるので、念のため、詳細を国税当局に説明し判断を仰ぐことをお勧めします。

ご参考にしてください。

ご丁寧にご回答をありがとうございました。