簡易課税制度選択届出書の提出可能かどうか
当社 4/1～3/31の決算不動産賃貸業の法人です
住居賃貸のみためこれまで消費税は免税事業者です
今後も住居賃貸しかしませんので基本的に免税事業者のままの予定です
＜保有物件＞
H27年に １棟 5000万
H28年に １棟 8000万
R2年に １棟 7000万
合計３棟取得保有しておりましたが、R5年に１棟売却したため
R7年4/1～R8年3/31の事業年度は消費税が発生してくることは理解しています
当社の場合簡易課税を選択したいのですが、簡易課税選択には制限がいろいろあるとのことですが、当社の場合は選択は可能でしょうか？
なお今期の課税売上は5000万未満となる予定です
※これまでも今後も住居家賃しか発生しないものとの前提でのお話で結構です
※今期の課税売上が5000万円未満で間違いないとの前提で結構です
税理士の回答
森田有為
こんにちは。
国税庁のホームページに次の記載があります。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6505.htm
「・・・その基準期間（個人事業者は前々年、法人は前々事業年度）における課税売上高が5,000万円以下の課税期間について・・・」
簡易課税制度が適用可能か否かは売却した事業年度の課税売上で判定すると考えます。
どうぞよろしくお願いいたします。
先生このたびは回答ありがとうございます
本投稿は、2024年04月03日 10時40分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
