消費税の事業廃止届出書について
主に課税事業者の個人事業主が廃業したときに税務署に提出する事業廃止届出書ですが、記載要項を見ると、個人だけでなく法人が事業を廃止したときも提出するとなっています。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/pdf/1461_06.pdf
しかし、読み進めると、法人の休業や解散には使用しないとも書かれていますが、法人の休業や解散以外の事業の廃止とはどんな場合でしょうか？
言い換えると、法人はどんな場合にこの書類を提出しますか？
税理士の回答
清算結了、合併による消滅、破産手続き終結が考えられます。
すみません。
合併による消滅のばあいは、「合併による法人の消滅届出書」という別様式がありますので。合併による消滅は間違いです。
訂正させていただきます。
ご回答いただきありがとうございました。
本投稿は、2019年09月23日 03時03分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
