消費税還付後の3年後の調整計算について

個別対応方式であっても、太陽光発電施設を購入した年の仕入税額控除が全額控除の場合も調整計算の対象になります。
尤も、ご質問のケースでは太陽光発電施設は課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入として処理されていると思いますし、不動産賃貸業が居住用の非課税売上であって、３年後も現状と事業内容が変わらないのであれば太陽光発電収入によって３年目の課税売上割合は増加するか不変と思いますので、仮に調整計算が必要であってもマイナス影響はないと思います。
実際には、還付を受けた年の消費税申告書を見ないと断定はできませんが。

課税事業者になってから仕入税額控除は個別対応方式を採用しているので、調整計算の対象にはならない理解で良いでしょうか。3年後も大きく変わっていなければ、調整計算があっても影響はないとのコメントを頂き、安心しました。ご回答下さいましてありがとうございました。