消費税課税事業者について

（詳細は分かりかねますのでご了承の上、簡潔に回答させていただきます。）
原則として2016年、2017年（1月1日～12月31日）は課税事業者となります。
また、当時提出された届出書は「消費税課税事業者届出手続（基準期間用）」かと思われます。
なお、基準期間における課税売上高が1,000万円以下となったことにより免税事業者となる場合には、速やかに（その事由が生じた場合）「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」を提出する必要があります。
2016年（1月1日～12月31日）の課税売上高が1000万円以下である場合には、2018年（1月1日～12月31日）より免税事業者となります。
ご参考願います。宜しくお願い致します。

東京都中央区の税理士法人石川小林 小林拓未と申します。

提出した書類は、「消費税課税事業者届出書」ではなく、「消費税課税事業者選択届出書」なのでしょうか。
「消費税課税事業者選択届出書」は、本来消費税の納税義務がないのにもかかわらず、あえて消費税の課税事業者になるという届出書です。

したがって、今一度、提出書類を確認して下さい。

もし、「消費税課税事業者届出書」であった場合は、2016年は、課税事業者、2017年も課税事業者、2018年は免税事業者になると思われます。確定申告の際に、「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」を提出して下さい。

「消費税課税事業者選択届出書」であった場合は、2年間は、課税事業者を継続する必要があります。2014年にこの届出書を提出しているのであれば、2015年、2016年は課税事業者になりますが、2016年中に「消費税課税事業者選択不適用届出書」を出しているのなら、2017年は免税事業者になります。ただ、もう過ぎていますので、2017年も課税事業者のままになります。この場合、早々に「消費税課税事業者選択不適用届出書」を提出して下さい。あるいは、課税期間を短縮することも必要かもしれません。

以上よろしくお願い致します。