【法人】資金調達前のDESまたはDDSと、資金調達時の企業価値算出について
文字数制限のためご挨拶割愛いたします。
弊社は、
・8月末で4期目を終える
・4期目は営業及び経常共に黒字見込み
・創業当初の資本金は役員と親族で構成（3人、1300万円、1300株）
・資本金以外に短期借入金として役員と株主（親族）から資金投入（900万円）も有り
・3期目までの貸借表上での純資産合計はぎりぎりプラス
・5期目にあたり、人と場所の確保／新事業に対する先行投資が必須
・弊社への投資に意欲的な応援型のエンジェル投資家が数人
という状況です。
エンジェル投資家から、
・シード／アーリー時期の企業は将来性のある事業が多く、現在のPLやBSでの評価（コストアプローチ）では適正評価できない
・インカムアプローチでの評価もDCF法などで算出し、コストアプローチとインカムアプローチのハイブリッドで算出
・調達後の既存株主の極端な持ち株比率低下も避けるため、ハイブリッドでの算出を実施推奨
との助言（参考⇒https://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/houkokusyo/financeguidance.pdf）。
顧問税理士は、ハイブリッド型にすると事実（コストアプローチ）の価値とかけ離れてしまうので、
予想通りにならなかった際の差分で税制上贈与税の対象になる恐れがあると指摘。
お聞きしたいことを要約いたします。
①資金調達前にDESまたはDDSで対応したほうがいいか。
・今後の資金調達は2800万円（投資家A：1000万円、B：500万円、C：500万円 ＋ 既存の3人の株主：合計800万円）
・資金調達前に調達後の株式比率のバランスを取るためのDESまたは、BS上の経営状態の向上（コストアプローチ算出時の企業価値向上）のためのDDS
②会社に投じている短期借入金をDESまたはDDSにて対応する場合、どちらを推奨するか。
DDSの場合、「長期借入金と資本金にも反映される」ということをお聞きしております。
※金融機関の例では、（債権者は）現状の貸付金を劣後ローンとする契約を結び、勘定科目は「貸付金」のままとなる。これは添付の公認会計士協会の見解に基づくものと一致します。
③DESの場合、資金調達時の企業価値（株価）は同じ価格で実施するべきか。
④ハイブリッド型での方法であると、税制上贈与税の指摘を受ける可能性があるのか。
以上、ご面倒をおかけしますが、ご査収の程よろしくお願い申し上げます。
税理士の回答
無料の税務相談で回答できるご質問ではありません。
顧問税理士の意見に疑念があるのであれば、別の税理士や会計士をセカンドオピニオンとして直接ご相談ください。
本投稿は、2023年06月21日 16時58分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
