協調融資について
就労継続支援の福祉事業を開業したいと考えています。
コロナ禍で、事業が低迷し、資金がほとんどありません。
協調融資でも借入額の30%の自己資金が必要なのでしょうか？
資金調達に詳しい税理士さんの回答をお願い致します。
税理士の回答
北田悠策
ご回答申し上げます。
協調融資であっても自己資金が一定以上必要であることには変わりません。ただし、30%の自己資金が必要であるというのは、あくまでも目安になりますので、30%に満たなければ借入を受けれないというわけではございません。
就労継続支援の福祉事業とのことですので、独立行政法人福祉医療機構の融資制度である福祉貸付事業のご利用をご検討ください。通常の金融機関からの借入よりも長期かつ低金利の制度となっていますし、自己資金のハードルも低い傾向にあります。
また、福祉事業を新たに法人を設立して始めるとのことであれば、借入上限額が3,000万という条件はありますが、、日本政策金融公庫の新創業融資制度を利用することもご検討ください。
以上、ご参考になりますと幸いです。
本投稿は、2023年07月19日 14時28分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
