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持続化給付金 2019年事業開始・2020年夏に開業届提出した場合について

持続化給付金の給付対象になるか知りたいです。

前提として、

2019年の春に事業収入を得始め、2020年2月にその事業収入を白色確定申告しました。

恥ずかしながら開業届は別に出さなくていいと思っており、2020年の夏にやっと提出いたしました。

2019年開業の特例は収受日の関係で無理だろうと諦めております。

が、通常の持続化給付金も、
2019年から事業収入を得ていても、開業届の開業日が2020年の夏だと受給は難しいでしょうか。

開業届の開業日の変更も検討しており、春から事業収入を得ている証拠として

①大手クラウドソーシングサイトにて受注した仕事の納品書
②事業を始めた月の売上台帳
③持続化給付金事業開始以前の日付の収受日が記されている2019年白色確定申告書

があります。

もし、開業届の日付変更が受理されても、収受日の関係で通常の持続化給付金受給も無理でしょうか。

身から出た錆ですが、8月から収入が0で困っています。

税理士の回答

2019年、2020年開業特例を使う場合には開業届が必要ですが、新規開業特例を使わず、2019年分の確定申告書に記載した事業収入を12月で割った1ヶ月の収入と比べて2020年の特定月の収入が50%以上減少しておれば持続化給付金の申請は可能です。
なお、申請には、次の書類(データ)が必要です。
①2019年分確定申告書控(税務署受付印又は受信通知のあるもの)
②2020年分特定月の売上台帳
③給付金振込用銀行口座通帳
④免許証

2019年開業で開業届を提出したため、一般申請ができるのかご不安なのではないでしょうか?
確かに、一般申請は開業届の添付は不要ですから、2018年以前から開業していたとして申請が可能でしょう。
ただし、開業届の提出により2019年開業であると意思表示しているにもかかわらず、一般申請するのは疑問があります。
2019年開業なのに一般申請できるかと事務局に問い合わせると申請不可と言われるのではないでしょうか。

事務局に確認してみました。
一般申請ができるそうです。

本投稿は、2020年10月22日 00時46分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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