非営利の仕入会社（組合/任意団体など含む）は作ることができるか？
よろしくお願いいたします。
小規模企業や零細企業は、中堅以上の会社と比べて価格競争力がない。ということが経営上の問題になることがしばしばあります。
そこで何とか零細企業や個人事業主などでも原価を下げられるように、零細企業や個人事業主を取りまとめて、代わりに大型仕入を行うための会社や団体を作れないかと思ったのですが、そういった団体や会社を「非営利」で設立/運営させることはできますでしょうか？
そのような仕入会社を営利化させてしまうと、せっかくの零細企業や個人事業主への原価還元ができなくなってしまうため、極力仕入会社では利益を出したくありません。人件費も可能ならば団体加盟者がボランティアで行い発生しないようにしたいですし、法人にした場合は住民税の均等割りや社会保険、あるいは決算費用などが発生する可能性からできる限り法人ではなく任意団体のような形で仕入会社（仕入団体/仕入組合）を作れないか考えています。
極力ランニングコストがかからない仕入会社（仕入団体/仕入組合）を作る方法はありますでしょうか？もし作れる場合はこういう点で税務署から突っ込まれないようにしたほうがいいや、こういう点はトラブルになりやすいのでここだけはコストを掛けたほうがいいなど、アドバイスや注意点がありましたらそちらもご教示ください。
よろしくお願いいたします。
税理士の回答
小川真文
あまり経験値がないので参考意見としてお考えください。ご相談の場合は「事業協同組合」が適当と思われます。事業協同組合とは中小企業者が互いに協力し、助け合う精神（相互扶助の精神）に基づいて共同で事業を行い、経営の近代化・合理化と経済的地位の改善向上を図るための組合で、組合は組合員の事業を支援・助成するための事業を実施できます。組合の設立も比較的少人数でよいため、同業種など同じニーズをもった事業者だけで比較的自由に設立でき、中小企業者にとって非常に設立しやすい組合として広く普及している代表的な組合です。 事業協同組合が行う共同事業にはいろいろな種類がありますが、比較的多くの組合が行っているものは、主に次のような事業です。
「共同購買事業」とは、組合員が必要な資材等を組合がまとめて購入し、組合員に供給する事業です。これによって、仕入先との交渉力が強化されるので仕入価格の引下げ、代金決済条件などの取引条件の改善、購入品の規格・品質の均一化などが図れます。
「共同販売事業」とは、組合員が取り扱う製品を組合がまとめて販売する事業です。これによって、販売価格や決済条件が有利になるほか、大口需要先の開拓など販路の拡張が図れます。
合法的な組織ですから税務上の問題はありません（決算申告は必要です）。設立手続き（登記など）については主務官庁（県の商工労働部など）にお問い合わせ頂く事をお勧めします。
小川先生
ご回答ありがとうございました！
大変参考になりました！
事業協同組合と共同購買事業を詳しく調べてみようと思います。
このたびはすばらしいご回答ありがとうございました^^
本投稿は、2022年12月21日 07時16分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
