店舗兼住宅における太陽光の運用について
店舗兼住宅で自費診療のマッサージ業を営んでおりまして、11月1日に法人化をしました。
本題の太陽光についてですが、個人事業主の時に個人の名義で5月に契約し、11月中旬に完成し、事業共用日は法人化の後になりました。
①個人の名義で運用していく場合、太陽光に係る売電収入、電力を法人に売却、減価償却等を確定申告という流れに間違いないでしょうか。
②法人に名義を移す場合どのような手続き、処理が必要でしょうか。
③税制面と実務上の簡便さを考慮した上でどちらが有利でしょうか。
以上ご教授いただきたいです。
よろしくお願いいたします。
税理士の回答
①個人名義で運用する場合、売電収入は個人の所得として確定申告し、法人への電力販売は収益計上、太陽光設備は個人で減価償却を行います。
②法人に名義を移す場合、売買契約を締結し、設備価格を算定して法人で資産計上。個人側では譲渡所得申告が必要です。
③税制面では法人化することで設備費用を法人経費とし、法人税の節税効果を期待できますが、実務負担が増えます。一方、個人運用は処理が簡便ですが、所得税負担が増す場合があります。設備の利用割合や所得規模を考慮し、具体的にシミュレーションすることをお勧めします。
本投稿は、2025年01月18日 09時57分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
