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給与収入550万、業務委託料456万。個人事業主から法人になるべきでしょうか?

現在、複数の仕事をしていて、
今年度から
1.報酬(給与扱い)として約550万
2.業務委託契約として約456万
3.その他の売上50万
くらいが見込まれており、全額、個人事業主として青色申告する予定です。

報酬部分は経費が認められないとのことですので、2と3に関して、別途会社を作ったほうが、節税になるのでしょうか?

確定申告は自分で行っていましたが、専門家に依頼する費用を見込んでも節税額のほうが上回るでしょうか?

ちなみに、私の業務内容は、ショッピングセンターの運営管理、その他、広告代理業務などで、日々の仕入れなどは発生しない業態となります。

以上、2点、ご質問させていただきます。

税理士の回答

私個人的な意見ですが、法人化する必要はないかと思います。
給与の場合、経費計上は原則認められませんが、給与所得控除という制度があり、550万円の給与がある場合、約160万円の控除があります。
また、業務委託契約が、事業所得に該当するのであれば、青色申告特別控除を受けることもできますし、赤字になった場合には、給与所得から赤字分を差し引いて所得を計算することができます。
その他の売上については、内容にもよりますが、事業所得に合算するか、雑所得として申告することになると思われます。
あくまでも一般的な話になりますので、個別具体的な内容を教えていただければもう少し踏み込んでお話しできるかと思います。

質問1 会社形態より個人事業の方が良い。売上が500万くらいですよね。
法人にすると赤字でも法人県民税、法人市民税の均等割りが発生します。
また、法人税の申告は専門家でないと難しいかなと思います。

質問2 売上から経費を引いて所得ですが、複式簿記で経理を行うと65万控除もあります。
給与所得と事業所得の合算となり、少し複雑になりますので、専門家に依頼するかは、税理士費用との兼ね合いかなと思います。

本投稿は、2019年05月08日 16時00分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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