同一住所での別々の個人事業について

ご回答します。

結婚していないという前提でご回答します。
生計を一にする配偶者その他の親族に支払った経費や給与は、必要経費にはなりません。

【1】同一住所で個人事業を行うこと
同一住所で事業を行うことについては、郵便が届くかどうか、という実務的な問題がクリアになれば、特段問題はありません。
この時に注意すべきなのは、共通に発生した経費をどのように按分するか、ということです。
場所や使用頻度など、合理的な基準を設定して按分してください。
事業に関係ないプライベート部分は、家事費として必要経費にはできませんので注意してください。

【2】相手として外注や作業分に対しての対価を支払う
個人事業主として事業を行っている場合で、同居の相手に対して業務を依頼したときに、その作業の対価の支払いをすれば、必要経費になります。

ここで注意しなければいけないことは、パートナーという特殊関係者間での取引ですので、【金額が適正であるか】ということが重要です。

基準の考え方は、【外部に委託した場合と同じ額】であることです。
この金額より高額であれば差額は必要経費にならず、相手にも贈与税等の課税対象になる可能性がありますので、注意してください。

また、対価の支払い金額の根拠として、作業内容や期間が明記されている請求書や契約書といったエビデンスの作成をしておくことをお勧めします。

ご参考にしてください。

詳しく教えていただきありがとうございます。
経費の按分など検討しなければならないことが多々ありそうです。
対価についても基準に関してはまったく想定していませんでした。
大変参考になりました。
お礼が遅くなり申し訳ありませんでした。お忙しい所ありがとうございました。