零細企業における海外留学費用の費用計上について

会社が、役員や従業員の研修・教育費用を負担した場合、それらの費用は原則としてその役員や従業員への給与等とされます。
しかし、税務上では次の要件を全て満たす場合には給与等としなくてもよいとされています。（所得税基本通達9-15）
①資格等の取得が、会社の業務遂行上の必要に基づくものであること。
②資格等が、役員や従業員としての職務に直接必要な技術等であること。
③資格等を取得するための費用として適正な額であること。
上記の職務に直接必要な技術等とは、専門的なものだけではなく、職務遂行上、要求される一般的な技術や知識も含まれると考えられます。
また、同族会社の社長が資格等を取得したとしても、上記の3要件を全て満たすものであれば、給与課税はされないと考えられます。

裁判例でも、留学や研修の業務性がポイントになっています。留学や研修の内容から判断して、留学や研修と会社における業務との関連性が強く、個人の利益との関連性が弱い場合は、業務性が肯定されています。
逆に、留学や研修の業務性が弱く、個人の利益性が強い場合には、留学等の費用は個人が負担すべきと判断されています。

上記の内容を参考に、総合的に判断して頂ければと思います。
宜しくお願いします。

ご連絡が遅くなりまして申し訳ありません。ご回答、大変参考になりました。誠にありがとうございました。