公共用地の取得に対する補償と住宅ローンについて

前提として、建物の敷地も収用されますか？

収用の特例には、代替と5,000万円控除があります。
どちらも補償金の使途に制限はありません。

ご回答頂きありがとうございます。

建物の敷地は一部収用されます。
それにより建物を全て取り壊し、残った土地に新築する予定です。
ただし、土地は親族名義のため補償金は親族に支払われることになります。

補償金の使途に制限はないとご回答頂きましたが、住宅ローンを組んで新築しても税金の収用特例は適用できる、住宅ローン控除は適用できると理解して問題ないでしょうか。

土地と建物の所有者が異なる場合は、明確な取り扱いがないようです。
ここは私見ですが、借家人補償などの考え方から、収用の特例に当たると考えます。
この点に関して、管轄の税務署への事前相談をお勧めします。

なお、例えば道路拡幅を例に説明すると、
①拡幅部分に物理的に建物がかかっていること
②建物の全部を取り壊していること
の２点は必須です。

次に、特例対象である場合でも、特例には２種類あります。
①収用代替の特例では、理論上補償金で取得する必要があると思います。
②5,000万円の特別控除では、その使途の制限はありません。
両者の違いでは、
①の場合はローン控除との併用は難しい
②の場合に特別控除前で国保の保険料を計算されることがあります。これは、加入している保険により異なります。

必須条件は満たしておりますので、ご教授頂いた内容で認識しておきます。お忙しいところご回答頂きまして、ありがとうございました。