個人が受け取る協賛金について
今年の初夏に、学生向けのイベントを都内で開催します。私はそのイベントの主催者（普段は会社員をしていますが、イベントの主催についてはボランティアでの活動です）になります。
このイベントでは、遠方からの学生の参加者を対象にイベント会場までの距離に応じて交通費、または必要ならば宿泊費を1人あたり2万円から5万円程度支給します。
その資金源として、都内の企業に対して協賛（スポンサー）してもらうことを考えています。
参加費支援制度の応募数により変動しますが、協賛金は90万円から最大で180万円を考えています。（すべてを参加費支援制度に使用するのではなく、会場費や講演者への謝礼金なども含みます）
イベントの参加費で得られる収入も存在し、こちらは20万円ほど見込んでいます。
企業によっては協賛金は請求書払いまたは直接私の銀行口座へ振り込んでいただく予定でいます。
このイベントに営利目的はなく、協賛金のすべてをイベントで使用する予算枠を考慮しています。
仮に余剰金が出てしまった場合には、全額を赤十字などへの寄付を考えています。
この場合、企業からの協賛金を個人が受け取ると何らかの税金が発生するのでしょうか？
また、なんらかの税金が発生する場合に来年度の確定申告等は必要になりますでしょうか？
税理士の回答
藤本寛之
企業からの協賛金と参加費をもとにイベントを主催されるとの事ですが、最終的に収入と同額の支出になるのであれば、個人に税金は生じません。
イベント終了後、収支計算書を作成されると思いますが、支出に関する証憑書類については5年程度保存しておいてください。
本投稿は、2018年03月14日 15時42分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
